ホテル暮らしの住民票はどこになる?アドレスホッパーの住所事情

生活様式が多様化し、仕事場所を選ばない「ノマド」や、そもそも特定の住居を持たずネットカフェやホテルを転々としている人も増えています。

そんなとき問題となるのが「住民票を置く場所」です。

住所不定となってしまうと不都合になることも考えられるので、「ホテルに住民票を異動できるのか?」と疑問に感じる方も多いはずです。

では、各地のホテルを転々として生活している方はどこに住民登録すべきなのかについて、元住民登録実務経験者が見解を解説していきます。

結論からお伝えすると、完全に適法と言える登録先はなく、各自治体や担当者においても見解が分かれるところだと思います。

その中で、アドレスホッパーの住所として現実的と思われる場所は、「家族や親戚の住所」「住民票が置けるレンタルオフィス」の2つではないかと考えます。

ここからは、法令の内容やメリット・デメリットを踏まえつつ解説してきたいと思います。

住民票を登録する目的

住民票の目的
住民票を整備する目的は、「住民の利便性の増進と、行政の合理化」のためです。

住民基本台帳法第1条
第一条 この法律は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。

簡単にまとめると、住民は行政サービスを受けられるし、行政は住民へ必要な連絡を行うことができるということですね。

イメージしやすい例を挙げてみます。

住民の利便性の例

  • 手当や給付金の交付
  • 健康保険証などの利用
  • 介護制度の利用
  • ごみ処理の利用
行政の住民への連絡の例

  • 税金の通知と徴収
  • 災害時の避難に必要な状況確認・連絡
  • 行政指導をする際の通知

あなたには関係のない制度もあるかとは思いますが、双方にとってメリットのあることなのです。

就職やクレジットカード作成にも住所は必要

先ほどは行政との関係についてお伝えしましたが、民間取引についても住所は重要になります。

会社員であれば通勤手当をもらったり、社会保険の手続きや緊急連絡先として住所が必要になりますし、クレジットカードや借金などをする場合には居所を明らかにするために住所が必要となります。

つまり、住民票があるということは最低限のあなたの信用を示すということになります。

住民と行政それぞれの責任と義務

ここまでで、ホテル暮らしのアドレスホッパーの方であっても住民票へ登録しておく必要があることがわかっていただけるかと思います。

住民票を適切に整備するために、市町村役場と住民それぞれに責任と義務があります。(住基法第3条他)

市町村役場の責任

  • 住民票の作成
  • 住民からの届出による住民票の修正や消除
  • 住民に対する指導など
住民の義務

  • 転入など住民票記載事項に関する変更を正しく届ける
  • 住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはいけない
管理人吹き出し画像
住民登録事務の目的達成のために、行政と住民が正しく運用しましょうねということですね。

住民票にホテルの住所を登録できるのか?

住民票にホテルの住所は置けるのか
そもそも「住所」はなんなのかということになるのですが、民法第22条では「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と規定されています。

また、民法第23条では「住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。」と規定されています。

ホテルは一時滞在場所に過ぎないため、住所とは言えないと解釈するのが通常だと思われます。

また、転入や転居は住民の届出が必要ですが、その際にその番地が存在する番地であるか、また、そこはアパートやマンションなどの集合住宅であるかなども確認します。

役所内のシステムや担当者の技量にもよりますが、届け出た住所番地上にホテルが建っていると判明した場合、担当者からの聞き取り調査や届出を受け付けられないと判断される可能性が高いです。

逆に、担当者が番地の存在だけを確認して、詳細の確認を怠った場合には、ホテルの番地を住民票に登録できてしまう場合があります。

しかし、この場合は担当者のミスであることや、その後の実態調査などにより、後日住民票が職権消除されてしまう可能性があります。

職権消除については「職権消除について解説」を参考にしてください。

事情によりホテルに住民票を置ける可能性もある

ホテルに住所を置くことは適切ではないということを書きましたが、特別な事情のあるケースも想定されます。

もし、ホテルに住所を置くことができるケースを考えると、次の2点は必須の条件になると思われます。

  1. ホテル側が住所を置くことを承諾している書面を書いてくれること
  2. 生活の拠点とみなせるほど長期間滞在する予定であることを証明できること

これは病院などに入院しているなど、本来住居としてみなせない場所を住所としたケースを参考にしました。

住所登録の実務では、判断に困るケースがいくつも存在していて、できるだけ全国的に統一的な対応ができるよう質疑応答集として、自治省(現総務省)から通知文書が発行されています。

今回のケースに近いと考えられるものを紹介しておきます。(引用:昭和46年3月31日 自治振第128号「住民基本台帳法の質疑応答について」)

病院、診療所等に入院、入所している者の住所は家族のもとにあると認定することはどうか。
医師の診断により1年以上の長期、かつ、継続的な入院治療を要すると認められる場合を除き、原則として家族の居住地にある。
児童福祉施設、老人福祉施設、精神薄弱者援護施設、身体障害者更生援護施設、婦人保護施設等の施設に入所する者の住所は、施設にあると認定して差支えないか。
それらの施設に1年以上にわたって居住することが予想される者の住所は施設の所在地にある。

どちらも1年という期間が目安になっていますので、ホテルの場合にも滞在期間によっては検討の余地があると考えられます。

私は実際に、病院に住所を設定したことがありますが、その際に病院側の承諾書の添付をお願いしました。

これは、患者の住所が病院内にあることを病院に認識してもらうことで、役所からの通知文書などが届くことを想定してもらう必要があると考えたからです。

また、住民の口頭での説明だけで病院に住所を置くことを許可してしまうと、多くの人が勝手に病院に住所を設定する可能性があるため、承諾書の添付を求めることで後のトラブルを回避することができると考えたからです。

個人的な見解であり、ホテルに住所を置くことができることを確約するものではありません。
ホテル所在地の市役所窓口で必ず相談するようにしてください。

ホテル暮らしの方がホテル以外に住民票を置ける可能性のある場所

ホテルに住所を置くことができる可能性がることをお伝えしましたが、ホテルを転々とされる場合はほぼ無理になります。

ホテル以外で住民票を置く場所として検討できるのは次の3ヵ所かと思います。

どちらも、住民票を登録する目的を少しでも満たせるよう、郵送の転送や電話などで役所と連絡が取れる状態を優先して候補としました。

注意
いずれの場所も完全に適法とは言えないため、自己判断をお願いします。

実家や親戚と同じ住所

実家のイメージ画像
個人に個別の事情がある場合、家族と同じ場所を住所として認定するというケースが、先ほどの質疑応答集にいくつか記載されています。

家族や親戚が相手のため、多くの方が特にデメリットを感じることなく実行できる方法だと思います。

勤務する事業所又は事業所との関係上家族と離れて居住している会社員等の住所は家族の居住地にあると認定することはどうか。
勤務する事業所又は事業所との関係上家族と離れて居住している者の住所は、本人の日常生活関係、家族との連絡状況等の事情を調査確認して認定するものであるが、確定困難な者で、毎週土曜日、日曜日のごとく勤務日以外には家族のもとにおいて生活をともにする者については、家族の居住地にあるものとする。

住所登録が可能なレンタルオフィス

レンタルオフィスのイメージ画像
小さな法人の方や、個人事業主の方向けに住所を登録を承諾しているレンタルオフィスがあります。

郵送の転送だけでなく、電話の転送サービスまで提供しているところもあります。

ただし、勘違いされる方もいらっしゃいますが、想定されているのは法人や個人事業主の事務所の住所、正確には所在地のことで、個人の住所とは書かれていません。

デメリットとしては、市役所での転入届時に拒否される可能性や、レンタルオフィスの利用規約にも反している可能性があるため、事前の確認が必要になることです。

安いワンルーム

ワンルームマンションのイメージ画像
資金に余裕がある方は、賃貸している部屋をそのまま借りたままにするという方法です。

デメリットとしては、当然無駄な費用がかかることで、さらには市役所の実態調査により住民票が職権消除されてしまう可能性があるという点です。

定期的に賃貸している部屋へ戻るなど、生活実態があるようにする必要がありそうです。

まとめ

住居を持たずにホテル暮らしをするアドレスホッパー方のケースは、現在のところかなり少数派となり事例が少ないため、行政側としても適切な対応方法がまだ決まっていないと思われます。

今後、先の質疑応答集のような形で統一的な運用が出る可能性がありますが、マイナンバー制度の開始により、マイナンバーカードを使った行政サービスが増えていくことを考えると住所を設定してマイナンバーカードを使用する頻度が増える可能性が高いでしょう。

その際、住民票が職権消除されるようなことがあればマイナンバーカードも同時に失効していまいます。

大手サイトでも、ホテル暮らしの前にクレジットカードを作っておくようにしましょうなどと案内していることがありますが、住所変更を怠った場合はカードの補償対象外になるなど大きなデメリットもありますし、そもそもカード会社の規約を無視することになります。

ご自身の社会的責任やリスクを考慮して、判断実行していく必要があります。

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